トップメッセージ
ごあいさつ
株主の皆さまにおかれましては、ますますご清祥のこととお慶び申しあげます。 平素は格別のご支援並びにご愛顧を賜り、厚く御礼申しあげます。
ここに当社第40期（2011年2月21日から2012年2月20日まで）が終了いたしましたので、事業の概況についてご報告いたします。
株主の皆さまにおかれましては、今後とも一層のご支援を賜りますようお願い申しあげます。
当期の取り組み
当期における経済環境は、東日本大震災後の復興の動きが進むにつれて民間設備投資や個人消費に緩やかな持ち直しも見られましたが、 当社が営業基盤とする北東北エリアにおいては、一部に復興需要が見られるものの、 雇用不安や個人消費の停滞が長期化するなど厳しい状況が続いております。
当期は、「収益力の向上」「店舗網の再構築」「財務体質の抜本的強化」を3本柱とする事業構造改革に努めてまいりました。
まず一つめに店舗網の再構築をはかるため、秋田県の大曲エリアにおいて2店舗を、 大館エリアにおいて3店舗をザ・ビッグに業態転換し、 今もなお続くお客さまの生活防衛志向や節約志向へ対応する売場づくりを行いました。 その結果、ザ・ビッグ10店舗の売上高は好調に推移しました。
新店・改装店舗としましては、節電・省エネルギーに注力した山形県のマックスバリュ寒河江中央店を上期にオープンいたしました。 売場やバックヤード、駐車場の通常照明はすべてLED電球を使用すること等により、 未導入の店舗に比べ電力消費量を30％削減した店舗運営を行っております。 また、より魅力ある店舗を目指して、イオンのブランド「トップバリュ」衣料品や第二類・第三類医薬品の取り扱いの開始、 商品構成の見直しとSKUの削減、オペレーションの改善等を行う大型改装や活性化を2店舗で実施いたしました。
二つめに、収益力を上げるための取り組みを行ってまいりました。 営業面におきましては、「トップバリュ」商品の拡販を進め価格競争力の向上と利益率の改善をはかるとともに、 火曜市やお客さま感謝デー、地産地消等のセールス強化に努め、 一人当たり買上点数の増大と客数の増加を目指してまいりました。
商品面におきましては、震災後刻々と変化するお客さまのニーズに合わせ防災用品コーナーや節電グッズの売場づくりを行うとともに、 家族や友人と過ごす時間を大切にする内食志向が強まったことから、 年末年始のごちそうメニューやパーティーメニューを提案いたしました。
また、被災地の復興を支援するため、東北のイオングループ各社とともにさんま漁船の一艘買いを行い新鮮な魚をお客さまにご提供したほか、 陸前高田市産のトマトの販売や、三陸産の銀鮭やいくらを原料にした恵方巻の商品開発等を行ってまいりました。
サービス面におきましては、シニアのお客さまへの対応として、小容量パックの品揃え強化や、 カタログを使用した宅配スーパー、インターネットを活用したイオンネットスーパー、 また特に高齢化の進む地域においての御用聞き等、地域に密着したサービスを行ってまいりました。
三つめに、2011年5月にイオン㈱を引受先とする第三者割当により45億円のA種種類株式を発行し、 これを店舗活性化や業態転換等の設備投資と短期借入金の返済に充て、有利子負債の圧縮を進めてまいりました。
こうした取り組みを実施した結果、当期の既存店売上高は対前期比101.5％となり、営業収益は前期実績を10億73百万円上回り919億67百万円となりました。 売上総利益率は22.2％となりました。
経費面におきましては、毎月の折り込みチラシをインターネット掲載やテレビCMに代えることにより販促費を削減するとともに、 震災後の電力消費抑制への取り組み等を継続した結果、販売費及び一般管理費の総額は対前期比2.5％の減少となりました。
当期から取り組みを始めた事業構造改革は概ね計画どおりに推移し、震災による特別損失を計上したこと等から当期純損失は31億64百万円となりましたが、 営業利益は前期から1億38百万円改善し6億75百万円、経常利益は1億11百万円改善し5億80百万円となりました。
第41期は、5カ年計画で進めております事業構造改革の2年目となります。 依然厳しい経済環境が続くと考えられますが、引き続き「収益力の向上」「店舗網の再構築」「財務体質の抜本的強化」に注力し、 収益体質への転換をはかってまいります。また従業員一人ひとりが向上心を持ち、おもてなしの心での接客と、変化に対応した魅力ある売場づくりにより、 再度成長軌道へ回帰してまいりたいと考えておりますので、株主の皆さまには、引き続き長期的なご支援を賜りますようお願い申しあげます。
2012年5月
代表取締役社長 宮地邦明
| < 前 | 次 > |
|---|
