トップメッセージ
ごあいさつ
株主の皆さまにおかれましては、ますますご清祥のこととお慶び申しあげます。平素は格別のご支援並びにご愛顧を賜り、厚く御礼申しあげます。
ここに当社第40期第2四半期（2011年2月21日から2011年8月20日まで）が終了いたしましたので、事業の概況についてご報告いたします。
株主の皆さまにおかれましては、今後とも一層のご支援を賜りますようお願い申しあげます。
上期の取り組み
当第2四半期累計期間における経営環境は、東日本大震災後の生産活動への影響や原子力発電所の事故による放射性物質漏れに対する健康被害への不安感などにより先行き不透明な状態になっております。当社が営業基盤とする北東北エリアにおいても、雇用不安や個人消費の停滞が長期化するなど厳しい状況が続いております。
こうした中で当社は、『おもてなしの実践 スピードある変革』というスローガンを掲げ、お客さまの日々のくらしのニーズにこだわった売場づくりによる営業力の強化と、イオングループ各社と連動してスケールメリットを活かした仕入力と商品管理力の活用、さらにイオンのプライベートブランド「トップバリュ」の売上拡大等により収益力の維持向上に取り組んでまいりました。また、イオンの電子マネー「ＷＡＯＮ」のカードホルダー拡大による固定客づくりと、ご利用金額の一部が地域の活動に利用される「ご当地ＷＡＯＮ」を各県ごとに販売してまいりました。
また、当社が本年4月5日に発表いたしました「事業構造改革」の初年度として、収益力の向上、店舗網の再構築、財務体質の抜本的な強化の三本柱を主軸として構造改革に着手したところであり、翌5月には、当社の親会社であるイオン株式会社に対して45億円のＡ種種類株式を第三者割当により発行し資本の増強を行いました。今般調達した資金については、新規出店や店舗活性化に伴う支出並びに短期借入金の返済に充当し有利子負債の圧縮を行うとともに、今後の事業構造改革推進のために活用いたします。
出店・業態転換に関する取り組みは、山形県に「マックスバリュ寒河江中央店」を開設いたしました。こちらは、通常照明はすべてＬＥＤ化するなど従来に比べて電力使用量を約30％削減し、省エネルギー化を実現するモデル店舗と位置付けております。また、既存店の活性化を行うことで収益力の向上と競争力の強化に努めるという方針のもと、お客さまの生活防衛志向・節約志向への対応として、大曲福田店他3店舗についてスーパーマーケット業態である「マックスバリュ」からディスカウント業態である「ザ・ビッグ」へ業態転換し、出店エリアでの面的な展開を進めお客さまの認知度をさらに上げるとともに、単品訴求力を高めることによりお値打ち商品をより低価格でお客さまにご提供できる店舗づくりを進めてまいりました。
商品面に関する取り組みは、第二類・第三類医薬品の導入店舗数の拡大や、「トップバリュ」の夏用インナー"クーリッシュファクト"等による衣料品コーナーの新規導入を進めるとともに、農産・水産・畜産・サービスデリなど生鮮食品部門でのトップバリュ商品の拡大により価格競争力の強化をはかり、一人当たり買上点数の増大、売上総利益率の向上に努めてまいりました。
サービスその他の取り組みについては、シニアのお客さまへの対応としてカタログを使用した宅配スーパーや、新たなお客さまの獲得とより便利なサービスの創出を目指して、インターネットを使用したイオンネットスーパーの事業を開始いたしました。また、今期のスローガンにも掲げている『おもてなしの実践』を進めるため、全店での小集団活動や接客訓練の集合教育なども行ってまいりました。
上記の取り組みを実施した結果、当第2四半期累計期間の既存店売上高は対前年同四半期比101.1％と改善するとともに、営業収益は461億32百万円、売上総利益率は22.9％となりました。
また販管費につきましては、収益性の向上のため従前よりコスト構造改革を進めております。今期は、震災後の電力消費抑制に対する社会的な要請を受け、およそ65百万円の節電投資を行い、店内照明のＬＥＤ化や、夜間の店舗の看板照明の一部消灯、こまめな空調温度設定等を行った結果、使用量で前年同四半期比およそ20％の削減、電気料金でおよそ15％の削減につながりました。さらにアウトパック商品の増大による作業効率の改善や販促費の見直しなどを行った結果、販管費全体としては対前年同四半期比1.1％の減少となりました。
以上の結果、当第2四半期累計期間の業績は、営業収益、営業利益、経常利益につきましては前年同四半期と比較して改善しました。また、下期に予定をしておりました事業構造改革に伴う損失、震災による費用を第2四半期に計上したことなどにより、四半期純損失は9億23百万円となりました。去る9月27日に第2四半期の業績予想を修正しご心配をおかけしましたが、事業構造改革は通期では概ね計画どおりに進捗しており、本年4月5日に発表しました通期の業績予想に変更はございません。
下期の取り組み
第3四半期以降も厳しい経営環境が続くものと予想されますが、本年4月に公表した「事業構造改革の基本方針」に基づき、収益力の向上、店舗網の再構築、財務体質の抜本的な強化に取り組むことで収益体質への転換をはかり、再度成長軌道へ回帰することを目指してまいります。
重点販売商品を増大させ単品訴求力の向上をはかり、地産地消のさらなる推進、当社が得意とする火曜市やバリュ・デーなどの「冠デー」の強化などにより売上高の増加に取り組むとともに、トップバリュ商品の販売拡大に努め、在庫回転日数の改善をはかることなどにより売上総利益額の増大に努めてまいります。
経費につきましても、店内照明のLED電球への交換や天井照明の半減、暖房効果を高めるような様々な装置の導入など、冬期の店舗での節電への取り組みをはじめとし、販促費の見直し等のコスト構造改革を進めてまいります。
上記の施策により業績の回復に全力で取り組んでまいりますので、株主の皆さまにおかれましては、今後とも変わらぬご支援を賜りますよう心よりお願い申しあげます。
2011年10月
代表取締役社長 宮地邦明
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